企業を取り巻く環境は常に変化しております。特に「人」に関する環境の変化といたしましては、まずは少子高齢化による労働力不足。若手社員の確保に苦戦している企業は多いのではないでしょうか。また、いわゆる団塊世代の定年もあり、ベテラン社員の技術や知識の継承といった問題や、定年後の継続雇用の問題もでてきています。
他にも企業倫理の徹底や、特に若い社員の就業意識の変化、また、よりいっそうコンプライアンス意識をもって事業活動することを求められるようになっております。
このような環境の変化に企業は常に対応していかなければなりません。どのようにして環境の変化に対応しながら、貴重な人財を活かし、事業を発展させていくか。残念ながら「勝利の方程式」のような都合のいいものはないと思います。各企業がそれぞれに考えていかなければなりません。
当事務所は企業の財産「ヒト・モノ・カネ・情報」のうち、「ヒト」の部分の労務管理関係や労働法関連を得意分野としております。それらの専門知識をもって、また客観的な視点をもってお客様と共に考え、現在だけでなく、将来を見据えた雇用管理体制の構築や問題解決に貢献致してまいります。
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